自社株対策セミナー

スケジュール

次回は1月、2月に開催予定です。

第1部

13:00～14:10

事業承継の選択肢総ざらい

従来手法から納税猶予・HD活用まで
貴社の事業承継の最適解は？

講師：㈱ビジコンネクスト本社営業部木村哲也/鈴木克美

①納税猶予制度（特例）
・申請期限まで1年半。贈与は「今」やるべきか？「ぎりぎりまで待つ」べきか？
・制度を使ってもオーナー家の贈与税・相続税が完全に【ゼロ】にはならない理由。
②自社株の暦年贈与
・早ければ来年度から？贈与税・相続税の一体化課税で自社株贈与ができなくなる!?
・自社株は「贈与ではなく譲渡をすべき」その理由。
③精算課税制度の活用
・会社を継いだ兄に、弟が金銭要求が出来る！？最も注意すべきは相続時の持ち戻し計算。遺留分債権化（2019年改正相続法）による新たな不安。
④ホールディングス
・銀行提案に乗る前に！HDスキームの問題点。
・HD設立後の悩みはこう考える。「借入金返済」「株特はずし」「事業会社化」
⑤事業譲渡
・オーナー家がオーナーであり続けるために。
不動産をオーナー家に残したまま、事業だけを譲渡する方法。
⑥第三者株主の活用　投資育成・従業員持株会
・安定株主はどっち？「投資育成」VS「従業員持株会」
・M&A、IPO、将来の選択時への影響は？

第2部

14:20～16:00

オーナーの変化対応を実現する最新手法

会社法を活用し、自社株に係る
相続税を代々【０】にする方法とは

講師：㈱ビジコンネクスト代表取締役社長根本雅之

等々…。

第3部

16:10～17:00

弊社の事業承継の取り組み

弊社コンサルティング
事例の紹介

講師：㈱ビジコンネクスト担当コンサルタント

※ご参加企業様からのご要望に合わせ、上記各事例のうち、2～3事例をご紹介いたします。

㈱ビジコンネクスト 代表取締役社長　根本雅之: 1990年当社設立。2006年よりオーナー企業の事業永続を目的とした自社株コンサルティングをスタート。会社法を活用し、経営権と財産権を分離した考え方を自社株コンサルティングに導入。数多くの企業に、自社株に係る経営権の承継と相続税対策をアドバイスしている。

㈱ビジコンネクスト 本社営業部長　木村哲也: 会社法と税法の仕組みを複合的に組み合わせ、オーナー家と会社がより豊かになるための緻密な制度設計により、多数の企業のコンサルティングを行う。「会社の永続こそが、そこに関わる全ての人を豊かにする」が信条。

㈱ビジコンネクスト 本社営業部次長　鈴木克美: 会社法を活用した自社株の制度設計により、オーナー家の相続税負担を軽減し、企業の永続・業績の向上につながるコンサルティングを行う。様々な選択肢の中で、それぞれの企業に合う方法は何かをあらゆる角度から考え、提案を行っている。

760社以上の優良法人のオーナーが参加した自社株セミナー

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第2部、第3部の内容は、実際に当社で実施している対策です: お客様に提案はするけれども自社ではやっていない、というコンサルティング会社は多々ありますが、第2部でお話をする内容、ご提案は、全て当社で実際に行い、また100社を超える企業様への導入実績があります。

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他のセミナーでは 聞けない内容: 本セミナーでは、会社法108条・109条を活用した自社株対策をお話します。これは国内5大法律事務所への確認を重ね、長い時間をかけて創り上げた当社独自のコンサルティング内容です。過去にご参加いただいた皆様から「初めて聞いた！」とたくさんの驚きの声を頂いております。

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最新の情報を 分かりやすく: 納税猶予制度（特例）の最近の動向に加え、2019年7月から施行の民法第5編（相続法）改正や、2020年9月の自社株評価方法の変更（財産評価基本通達の明確化）、2020年11月に財務省から出されている贈与税改正の検討資料等、事業承継対策で必ず押さえておきたい最新の情報もお伝えいたします。

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セミナーでの商品販売等は ございません: 事業承継対策の効果的な手法、民法特例活用の手段及び納税猶予制度適用時のリスクヘッジとして生命保険が非常に効果的な役割を果たします。活用方法をセミナー内で紹介いたしますが、セミナー内での勧誘や販売を行なうことはございません。

新型コロナ感染拡大防止の取り組みについて: 定員60名の会場に「15名限定」とし感染拡大防止のため【充分な距離】と【換気】を行なっております。入場時にはサーモカメラによる【検温】と、【マスクの着用】をお願いしています。セミナー当日発熱等がある場合は、ご参加をご遠慮ください。何卒ご了承の程、お願い申し上げます。