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相続(税)対策コンサルティング

相続(税)対策コンサルティング

相続(税)対策を考えていらっしゃる皆様へ

まず過去のご経験などより、「生命保険は損をする」「お付き合いで入るもの」というお考えがありましたら、それを忘れて頂ければと思います。生命保険は多種多様な機能を持ち、相続対策にも争族防止にも非常に優れた効果を発揮する、金融商品です。

基礎控除縮小!保有資産4,000万円超の方はご注意!

2015年1月の相続税改正では、基礎控除の縮小と最高税率のアップが実施されます。それにより、相続税納税の対象となる方が大幅に増えると言われています。

それ以上の課額の相続財産が相続税の対象に!

相続税速算表

【現行】平成26年12月31日までの相続
基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人数
各取得分の金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円
【改正後】平成27年1月1日以降の相続
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人数
各取得分の金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,700万円
6億円超 55% 7,200万円

生命保険でしか出来ない相続対策があります。

相続対策の代表的なものに【不動産活用】がありますが、【生命保険の活用】にしか出来ない特徴的な効果があります。

保険金は約束された資金であること 保険金はキャッシュであること 相続税の評価額を下げることが出来ること 保険金の非課税枠を活用できること(500万円×法定相続人分) 遺言がなくても財産の渡し手を指定できること 保険加入の仕方の工夫で、より税率のお得な税区分を選べること

1つの保険加入で、同時に複数の効果を得ることが出来ます!

ご自身の財産・相続・相続税にこんなお悩みはありませんか?

相続税の改正で新たに相続税がかかりそう… 相続権のない嫁や孫にも財産を残してあげたい 税の工夫できるだけ多くの財産を引き継ぎたい 相続財産のほとんどが不動産だ! 子(孫)名義の通帳があるが、「名義預金」でトラブルになる? 先に贈与した方が良い事はわかるが、自分の老後も心配…

生命保険の活用が効果的です!!

相続税の改正で新たに相続税がかかりそう…

生命保険金の非課税枠の活用が効果的です!(500万円×法定相続人数)

例えば6,000万円(現預金3,000万円、自宅3,000万円)の相続評価額の財産をお持ちの方の場合(妻と子2人が法定相続分通りに分けるとします)

図:相続税のケース

相続権のない嫁や孫にも財産を残してあげたい

生命保険金は相続権のない方にも残してあげることが出来ます。

どんなに長く一緒に暮らしても、どんなに可愛くても、そのまま何もしなければ、お嫁さんやお孫さんには相続権がありませんので財産を引き継がせてあげることは出来ません。生命保険には遺言と同様の「財産の受取人を指定できる」機能があります。これにより、相続権の無い方にもきちんと財産を引き継いであげることが出来るのです。又、生命保険金は、それを受け取った方の固有の財産となります。事情があって相続を放棄された方もきちんと受け取ることが出来ますし、他の相続人に知られず、密かに財産を残してあげるということも出来るのです。

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できるだけ多くの財産を引き継ぎたい!

相続税対策には、【評価を減らす】【税区分を変える】ことが有効です。

相続税対策は【評価を減らす】ことと【税区分を変える】ことが大切です。
【評価を減らす】とは、資産価値を減らさずに相続税評価額だけを引き下げること。ある特殊な生命保険を活用すると、相続税評価額を約50%まで減らす事が出来ます。
【税区分を変える】とは、言い換えると【より低い税率で受け取れるように工夫をする】ということです。例えば、5,000万円のお金を受け取るとします。

図:税率

というように税の種類によって税率が違い、手元に残るお金が代わりますので、一番有利な受け取り方を選ぶことが大切になります。
生命保険は契約形態を工夫することによって受け取る保険金の税区分を「雑所得」
「一時所得」「贈与」「相続」の全てに変えることが出来ます。

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相続財産のほとんどが不動産だ!

納税資金としての「現金の確保」と「代償分割資金の準備」が必要になります。

不動産がたくさんある場合には別ですが、相続財産のほとんどが不動産の場合は、最も「兄弟仲良く」の願いが叶えにくいケースです。不動産は、分割しにくい財産だからです。
例えば、財産評価額1億円(自宅8,000万円、現預金2,000万円)を子供2人で相続する場合を
見てみます。

図:兄が自宅、弟が現預金を相続すると…

そこで2人の気持ちを汲んで、ずっと兄弟仲良くしてもらうためにキャッシュが大事になってきます。生命保険は、受取人を指定でき、又、即現金化できるため争族防止に大きく役立ちます。

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子(孫)名義の通帳があるが、「名義預金」でトラブルになる?

親が管理している子(孫)名義の預金は「名義預金」として相続税の対象です。保険を使うと、相続税の対象ではない「名義預金」を作ることが出来ます。

相続税調査で最も多いトラブルが名義預金の問題です。通帳の名義がお子さま(お孫さま)になっていても通帳や印鑑を父親が管理していれば、実質は父親の財産とみなされ、相続税の課税対象となります。
かと言って、お金を贈与してしまえば税率が高かったり無駄遣いされてしまうのでは?とのご心配はもっともです。「いつか家を買う時に」「いつか結婚する時に」「将来の学費に」「留学資金に」などなど大切に蓄えてきたお金を、大切に使って欲しいという願いは当然です。生命保険を活用すると、贈与の主導権を握ったまま相続財産ではない子(孫)名義の預金を作ることが出来ます。

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先に贈与した方が良い事はわかるが、自分の老後も心配…

「相続対策」と「ずっと長生きして快適な生活を送り続ける」ことを実現するのが生命保険です

「相続対策」と「ずっと長生きして快適な生活を送り続ける」ことを実現するのが生命保険です
人生100年と言われる一方、健康寿命は男性で約70歳、女性で約74歳と言われています。退職後の生活では健康な期間よりも健康ではない期間の方が長いかもしれません。
「自分で自分の事が出来なくなってしまったら?」
「誰かの手を借りて生活するようになったら?」
とご心配は尽きないと思います。
あのきんさん・ぎんさんですら、TVの出演料を老後資金として貯金をしていたのですから、何歳になっても備えは大事です。相続税や介護にかかる費用で大切に貯えてきた、又は、代々引き継いできた財産を減らしてしまうのは忍びない…と言う思いに生命保険は応えます。
「ずっと長生きして快適な毎日のために」
「少しでも目減りさせずに財産を引続ぐために」
生命保険をご活用ください。

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