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労災民事訴訟対策

労災民事訴訟対策

労災民事訴訟から社会的に経済的に会社を護る!!

労働者災害補償保険法に基づく労災保険だけでは、会社は護れません

過労死、精神疾患による勤務先、勤務先役員への民事訴訟が激増!!

下記にあてはまるお考えの方、是非以降もお読み下さい。

病気での労災認定はまれでしょう?、残業が少なければ、過労死にはならないでしょう?、精神疾患は本人の気の弱さが原因で会社に責任はない、会社に労災補償規定があればもめることは無いでしょう?、労災からの補償は充実してるはず。直接会社へ請求するのはおかしいのでは?、会社に損害賠償されて払えなければ、倒産させてイチから出なおすよ。

全ての会社に労災民事訴訟リスクがあります。

病気での労災認定はまれでしょう?

平成24年では労災死亡者の10人に1人が過労死(脳・心臓疾患)20人に1人が精神疾患による自殺です。

特に精神障害による労災認定件数は、平成4年の4件から、平成24年には475件と100倍に増加。
労災認定基準の変更もあり、病気による労災認定件数はますます増える傾向にあります。

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況/厚生労働省

精神障害 脳心臓疾患 年間労災死亡者数 年間自殺者数
請求件数
(うち自殺)
認定件数
(うち自殺)
請求件数
(うち死亡)
認定件数
(うち死亡)
H20 927
(148)
269
(66)
889
(340)
377
(158)
1,268 32,249
H21 1,136
(157)
234
(63)
767
(237)
293
(106)
1,075 30,707
H22 1,181
(171)
308
(65)
802
(270)
285
(113)
1,195 31,690
H23 1,272
(202)
325
(66)
898
(302)
310
(121)
2,338
※1
30,651
H24 1,257
(169)
475
(66)
842
(285)
338
(123)
1,093 27,858

※1 震災を原因とした労災認定は、1,314件。

病気での労災認定は当たり前の時代です!!

残業が少なければ、過労死にはならないでしょう?

過労死の50%超の方が、1ヵ月間の時間外労働100時間以内で労災認定されています。

脳・心疾患の労災認定基準となる過重労働は、1ヵ月100超、6ヵ月平均80時間超となっています。
(脳・心臓疾患の認定基準の改正について平成13年12月12日 厚生労働省発表)

しかしながら脳・心疾患による死亡で労災認定をされている人の51%の方が、100時間未満です。

脳・心臓疾患の時間外労働時間(1か月平均)別支給決定件数

区分\年度 平成23年度 平成24年度
  うち死亡   うち死亡
45時間未満 0 0 0 0
45時間以上~60時間未満 1 1 0 0
60時間以上~80時間未満 20 8 20 4
80時間以上~100時間未満 105 43 116 50
100時間以上~120時間未満 58 24 69 28
120時間以上~140時間未満 46 17 50 14
140時間以上~160時間未満 16 5 16 9
160時間以上 21 4 31 9
その他 43 19 36 9
合計 310 121 338 123

注 その他の件数は、認定要件のうち、「以上な出来事への遭遇」又は「短時間の過重業務」により支給決定された事案の件数です。

精神疾患による労災認定も4割以上の方が時間外労働100時間未満で、中でも2割の方が20時間未満となっています。

精神障害の時間外労働時間(1か月平均)別支給決定件数

区分\年度 平成23年度 平成24年度
  うち自殺
(未遂を含む)
  うち自殺
(未遂を含む)
20時間未満 63 4 97 3
20時間以上~40時間未満 19 2 25 3
40時間以上~60時間未満 15 4 29 8
60時間以上~80時間未満 15 4 26 13
80時間以上~100時間未満 29 9 32 7
100時間以上~140時間未満 38 15 66 17
120時間以上~140時間未満 28 9 46 15
140時間以上~160時間未満 8 5 24 6
160時間以上 21 7 46 14
その他 89 7 84 7
合計 325 66 475 93

注 その他の件数は、出来事による心理的負荷が極度であると認められる事案等、労働時間を調査するまでもなく明らかに業務上と判断した事案の件数です。

残業が少なくても過労死と認められる(会社責任が問われる)時代になっています。

精神疾患(うつ病など)は、本人の気の弱さが原因で会社に責任はないのでは…?

本人の性格的な傾向は、会社の責任の有無に関係ありません。

過去の判例では「同じ仕事をしている労働者の中で性格傾向が最も脆弱である者を基準とするのが相当」(H15.7.8 名古屋高裁判決)T社事件控訴審判決と言われています。
つまり、会社は社員1人1人の心のケアをしっかりしていないと(場合によっては、していたとしても)社員への安全配慮義務違反として本人又は遺族から損害賠償請求がされてしまうのです。

会社に災害補償規程があればもめることはないでしょう?

会社に災害補償規程があればもめることはないでしょう?

安全配慮義務違反や債務不履行を原因に損害賠償請求をおこされた会社の多くが、災害補償規程に基づき、見舞金を支払っていました。
災害補償規程は、会社の福利厚生の一部であり、民事上の賠償請求を制限するものではありません。

図:命の値段の決まり方

もう1つの理由の「今の時代の特徴」としては、病気(精神疾患や脳・心疾患)による労災認定の基準が明確になっていることと、弁護士の増加、ユニオンの台頭などがあります。
特に、消費者金融の過払金訴訟で大きくなった弁護士事務所の次のターゲットは、「未払残業代請求」と「労災民事訴訟」と言われています。

民事賠償金を受け取っても労災給付は減額されません

現行の労災保険(法)では、企業内労災保険、示談金、和解金、見舞金を受け取っても支給調整が行われません。
(平成5.3.26発 基29号)
被災者又は遺族は、労災給付と共に民事の賠償金を受け取ることが出来るのです。

会社に損害賠償されて払えなければ倒産させて1から出なおすよ

労災からの補償は充実しているハズ。直接会社に請求するのは、おかしいのでは?

被災者・遺族は積極的に会社に請求してくる時代です。

その大きな理由は2つ労災保険の制度の特徴今の時代の特徴です。

労災保険(法)は戦後間もなく出来た制度で、今の時代にそぐわない点がいくつかあります。
例えば、「働く妻が亡くなっても、55才未満の夫には遺族年金の受給権が無い」ことや「夫が亡くなり遺族年金を受け取っている妻が再婚した場合には、それ以降遺族年金を受け取れなくなる」こと、独身の方の場合親と生計を共にしていたかしていないかで、補償の額が何千万円も変わることなどです。

会社と共に取締役個人にも損害賠償が認められた判例があります。

大手飲食チェーン店の店員の過労死裁判では、会社だけではなく取締役4人に対し計7,800万円の支払いが命じられました。
会社を清算したとしても社長を含め取締役個人への損害賠償金は無くなりません。
個人で自己破産までしたとしても、ケースによっては損害賠償金は免責されないこともあります。
そもそも、社員やお客様・取引先の方々を想うと、会社を簡単にはたためないのが現実ではないでしょうか。

会社をたたんでも、個人に課せられた損害賠償金は無くなりません。

民事起訴に対応した保険が貴社をお護り致します!!

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