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	所得額・手取額アップ、相続税削減コンサルティング

生命保険を活用し、財産を残すコツを、お伝えいたします。しかし、生命保険を活用することで、それぞれの税額を抑えることが出来ます。大増税時代に突入しました。

例）
・所得税：所得額が増えると、最大50％課税されます。そして社会保険料も上がります。
（解決策）所得を一時所得に変えることで、実質税率は25％以下になります。
・相続税：現金・預金は、100％相続税の課税評価になります。
（解決策）預金をある生命保険に代えて子どもに売却すると、相続税の評価額は約20％～70％に抑えることが出来ます。

	自社株対策・事業承継コンサルティング

会社を良い会社にすればする程、自社株の評価額が上がり、相続税が高くなる等、相続が難しくなります。生命保険を上手に活用して資産の配分を組み直すことにより、自社株評価額の圧縮や、納税資金を現金で用意することが出来るようになるなど、事業承継を円滑に行なう環境を創ることが出来ます。

・株価評価の圧縮対策
・納税資金対策
・株式移転
・贈与対策
・金庫株活用対策
・会社分割
・合併対策
・株式公開、M＆A　　等。

	労災民事訴訟と企業補償対策コンサルティング

病気を理由として、社員、派遣社員、請負社員が企業を訴える事例が増えています。企業として果たすべき役割について、今できることを具体的にコンサルティングしていきます。

・民事訴訟対策（訴訟を起こされる前の対策と、訴訟を起こされた後の対策）
・民事訴訟賠償金準備対策

	労働審判制度対策と企業賠償対策コンサルティング

労働審判制度が広く知られるようになり、不当解雇、セクハラ、パワハラ等を理由に、社員が会社に民事訴訟を起こすことが急増しています。また、社員による取引先との架空契約等、取引先からの損害賠償請求にも会社は対応しなくてはなりません。企業として果たすべき役割について、いざというときのための準備についてコンサルティングいたします。

・民事訴訟対策（訴訟を起こされる前の対策と、訴訟を起こされた後の対策）
・民事訴訟賠償金準備対策

	メンタルヘルス対策コンサルティング

社員のメンタルヘルス対策は今や企業に不可欠です。潜在的リスクから企業を守るための最も効果的な方法を具体的な取り組み事例を交えてご説明致します。

・従業員等のメンタルヘルスサポートサービスのご案内
・精神疾患、自殺等による民事訴訟対策
・従業員の長期療養に備える福利厚生制度
・労組紛争等、企業側弁護士のご紹介

	退職金制度・退職金準備コンサルティング

制度と方法の問題点の混雑を、豊富な退職金コンサルティングの実績を基に問題点を解きほぐし、明確にさせ、スピーディーに解決していきます。

　退職金制度を導入している企業の多くは、「何とかしたいけど、誰に相談して良いか分からない。」「退職金制度の変更に、社員が納得してくれるのかどうか。」「制度を変えたいけれど、どこから手をつけて良いか分からない。」という切実な悩みを抱えています。過去勤務債務の償却、退職給与引当金の廃止、労使交渉の難航、時価会計の導入への対応等、退職金制度改革に立ちはだかる難題を、経営者の気持ち、価値観を大切にし、企業の競争力を高めながら解決をする方法についてコンサルティング致します。

	保険料削減コンサルティング

企業のリスクをカバーした上で保険料を下げるご提案をしています。「コストを適正化したい。」「保険料を下げて、本業に投資したい。」「眠らせている資金（資産計上になっている保険料）を本業に使いたい。」というご相談が増えています。

　売り上げは横ばいでも企業利益を下げる効果的な方法として、毎月の固定経費である保険料を下げる、という方法があります。実は保険会社や保険商品を上手に選ぶことで、現在の保障はそのままで、コストを削減することが可能です。弊社では、ご加入中の生命保険の特徴をしっかり分析した後、経営状況などを踏まえた最適な保険商品をご提案いたします。なおかつ、税制面を加味し、事業承継等を視野に入れた保険選びも承っております。

	セカンドオピニオン・名医紹介サービス

万が一、健康診断で体の変化を指摘されたとき、最も専門性が高く、実績の豊富な名医を、直接ご紹介するサービスをご案内いたします。

　ご自身やご家族が、継続した治療が必要な病気と診断されたとき、速やかに、専門性の高い名医によるセカンドオピニオンを実施し、治療実績の豊富な名医をご紹介するサービスをご提供しています。インターネットや口コミでは、分かりきれない閉鎖的な医療の世界の中で、最適な治療法をお選びいただくために、国内で最も実績の豊富な医療情報提供サービスです。

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