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	『自社株対策コンサルティング』

自社株対策に最も大切なことは、数字の損得ではなく、株主の方の思いをいかに実現していくか、です。私たちは、【株主の方の、心をつなぐ、自社株対策】を行います。

　今までの自社株評価・自社株対策とは、｢現行の決算書に基づく、自社株評価シミュレーション｣でした。しかし、経営活動は１年単位ではありません。当社では、自社株をお持ちの方のデリケートな心の動きを充分にお聴きし、価値観・思いの計画に基づき、将来、ご自身の心に変化があっても対応できるコンサルティングを行っています。

★コンサルティングの流れ（一例）
	①	株主の方の思い（会社・社員・後継者・ハッピーリタイアメント・ご家族）をじっくりをお伺いいたします。
	②	株主の方の思いの確認集を作成致します。
	③	前期の決算書に基づき、自社株評価額を計算致します。
	④	中・長期計画又は、思いの計画に基づく、5年後、10年後の自社株予想シミュレーションを立てます。
	⑤	中・長期の経営計画又は、思いの計画に基づく、様々な対策を検討し、実行のお手伝いを致します。

・株価評価の圧縮対策		・納税資金対策
・株式移転・贈与対策		・金庫株活用対策
・会社分割・合併対策		・株式公開、M＆A　　等。

	「保険料削減コンサルティング」

弊社では、企業のリスクをカバーした上で保険料の経費を下げるご提案をしています。

　燃料費・原材料費の高騰が止まりません。
「コスト削減したい。」
「保険料を下げたい。」
「眠らせている資金（資産計上分保険料）を本業に使いたい。」
というご相談が増えています。

売り上げは横ばいでも企業利益をげる効果的な方法として毎月の固定経費である保険料を下げる、という方法があります。
実は保険会社や保険商品を上手に選ぶことで、現在の保障はそのままで、コストを削減することが可能です。
弊社では、ご加入中の生命保険の特徴をしっかり分析した後、経営状況などを踏まえた最適の保険商品をご提案いたします。なおかつ、税制面を加味し、事業承継等を視野に入れた保険選びも承っております。

	「借り入れ枠・金利確認サービス」

景況感が悪化する中で、一部の銀行で貸し渋り、貸し剥がしが出始めてきています。弊社では、銀行に頼らない資金調達手段のひとつとして生命保険を考え、企業業績を応援する提案をしています。

　「利益は出ているのだが、資金繰りが厳しい。」
「銀行の貸付枠を残しながら、資金調達をしたい。」
「決算書に残さない借り入れ方をしたい。」
「金利の上昇に不安がある。」
こうした企業経営者の皆様のご心配を解決すべく、ご加入中の生命保険から借入れられる金額をお調べいたします（契約者貸付制度）。また、借入金利もお調べします。
また、ご契約中の生命保険ではご対応でききれない場合には、三菱東京UFJ銀行並びに新東京銀行のビジネスローンの融資取次ぎも行っております。

	「退職金制度・退職金準備コンサルティング」

制度と方法の問題点の混雑を、豊富な退職金コンサルティングの実績を基に問題点を解きほぐし、明確にし、スピーディーに解決していきます。

　退職金制度を導入している企業の多くは、
「何とかしたいけど、誰に相談して良いか分からない。」
「退職金制度の変更に、社員が納得してくれるのかどうか。」
「制度を変えたいけれど、どこから手をつけて良いか分からない」という切実な悩みを抱えています。

　過去勤務債務の償却、退職給与引当金の廃止、労使交渉の難航、じか会計の導入への対応等、退職金制度改革に立ちはだかる難題を、経営者の気持ち、価値観を大切にし、企業の競争力を高めながら解決をする方法をコンサルティング致します。

	「労災民事訴訟と企業補償対策コンサルティング」

社員、派遣社員、請負社員が企業を訴える事例が増えています。企業として果たすべき役割について、今できることを具体的にコンサルティングしていきます。

　社員の価値観が変わってきています。従来では想定できなかった企業への民事訴訟の急増は何を意味しているのでしょうか？当社では、訴訟を起こされる前の対策と、起こされた時の対策を同時にコンサルティングし、新しい時代の企業補償の考え方と準備方法をお教え致します。

　また、最近問題となっているアスベストについて、今後予想されるアスベスト訴訟の急増に対する具体的対策についてもご相談を受け付けています。

従業員補償コンサルティングの詳細はこちらをご覧下さい。

	「情報漏洩対策コンサルティング」

どんなに情報セキュリティをしっかりさせていても、漏れる時には漏れる。それも情報管理の基本です。個人情報が漏れても、それでも尚、企業イメージの低下を最小限に食い止めるための対策を、ご提案いたします。

　2005年4月から個人情報保護法が施行になり、情報漏洩リスクに対する各企業の備えは、以前と比較すると格段の進歩を見せています。しかし一方で情報漏洩の事件は日々発生しています。いたちごっこのＩＴ技術革新、そして漏洩には人的なものが大きく影響しているからです。

企業の取るべき対策は、万が一漏洩をしたとしても、企業イメージのダウンや顧客乖離を最小限に抑え、いち早く、企業が社会的責任を果たすための方法をお教え致します。

	「メンタルヘルス対策コンサルティング」

社員のメンタルヘルス対策は今や企業に不可欠です。潜在的リスクから企業を守るための最も効果的な方法をお教え致します。

　精神疾患、メンタルヘルス不全を原因とした、自殺、労災認定が急激に増加してます。企業は優秀な人材を失うリスクと共に、訴訟リスクも抱える事になります。
社員に対する最も効果的なメンタルヘルス対策は何か？
企業に求められる安全配慮義務は何か？

　日本でも有数の弁護士事務所をブレインに持つ当社だからこそ出来る、企業の果たすべく役割を具体的にコンサルティング致します。

	「財務体質強化対策コンサルティング」

自己資本比率を高め、金融機関の心変わりにも耐えうる企業体力をつける方法をご案内いたします。

　銀行の貸し出し金利については、銀行が行う企業格付けにより大きな格差が出るといわれています。中でも自己資本比率は企業格付けにおいても重要な部分を占めます。自己資本比率を上げ、銀行からの評価を高める事、急な資金需要に耐えうる体力をつけること、経営環境の変化にかかわらず利益を平準化させること等、中長期の財務体質改善のご提案を致します。

	「企業防衛対策コンサルティング」

企業における一大事から、社員、家族、取引先を守ることは、経営者の大切な仕事です。そのための、最も効果的な方法をコンサルティング致します。

　中小企業において社長に万が一が起きた際の企業へのダメージは、想像以上に大きいものです。相続発生時、従業員の同様が走り、銀行が取引に慎重になり、仕入先が商品を入れなくなる、といった連鎖反応を引き起こしかねません。多くの場合、企業は赤字倒産をするのではなく、資金が詰まる事によって倒産をします。

　その対策・解決策をご提案いたします。